弁護士費用

初回相談料は原則無料です。

※２回目以降の相談又は営業時間外の相談については３０分あたり５５００円（税込）です。

※刑事事件に関して、警察又は検察からの接触がない段階でのご相談は３０分あたり５５００円（税込）です。

弁護士費用は原則として、①着手金、②報酬金、③預かり実費の３種類に分類されます。

①着手金：ご依頼いただく際に頂戴する費用です。成果にかかわらず発生します。

②報酬金：事件終結の際に成果に応じていただく費用です。一部固定の費用もございます。

③預かり実費：公文書の取り寄せや交通費、刑事事件の示談金など事件の進行に伴う必要経費です。

離婚（慰謝料・親権・婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割など）

着手金（いずれも税込）

・交渉及び調停：３３万円

・訴訟：３８万５０００円

　※交渉から調停、調停から訴訟に移行する場合、都度上記の着手金が発生します。

報酬金（いずれも税込）

・２２万円＋経済的利益の１１％

　※経済的利益の計算方法は以下の通りです。（請求を受ける側の場合は、相手方の請求額からの減額幅を基準とします）

　　①婚姻費用：２年分

　　②養育費：５年分

　　③財産分与：合意書面・調停調書・判決記載の金額

　　④慰謝料：合意書面・調停調書・判決記載の金額

預かり実費

・３万円～

　※過不足が生じた場合は都度清算します

刑事事件

着手金（いずれも税込）

・身柄拘束されている場合：３８万５０００円

・身柄拘束されていない場合：２７万５０００円

※否認事件・複数人との示談を要するなど事案により増額することがあります。

報酬金（いずれも税込）

・身柄拘束されている場合

　①不起訴処分の場合：５５万円

　②執行猶予判決を得た場合：４４万円

　③略式請求にて事件が終了した場合：４４万円

　④検察官の求刑から減刑された場合：３３万円

　⑤身柄拘束から解放された場合：２２万円

・身柄拘束されていない場合

　①不起訴処分の場合：３３万円

　②執行猶予判決を得た場合：２７万５０００円

　③略式請求にて事件が終了した場合：２２万円

　④検察官の求刑から減刑された場合：２２万円

※否認事件・複数人との示談を要するなど事案により増額することがあります。

預かり実費

３万円～

※示談を要する場合、示談金相当額をお預かりする場合があるほか、事案により、報酬金相当額をお預かりする場合がございます。

初回接見プラン

ご家族が身柄拘束されてしまって状況がわからない場合など正式に弁護人として依頼をお受けする前に一度警察署に接見に行き、状況を確認するプランです。

接見内容のご報告を踏まえて正式に依頼するか否かご判断いただけます。

費用：５万５０００円（税込）＋預かり実費５０００円～

交通事故（示談交渉・訴訟など）